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企業理念  社長のプロフィール

企業も技術者も伸びるためにあえて「否派遣」をポリシーに
代表取締役 柴本 巌

 東京大学大学院工学研究科終了。自動車のエアバックの発明をし、世界7ヶ国に特許登録をしたほか、IBM2780、3270エミュレーター、汎用オンラインテスター、マイコンによるオンライン端末、建設構造自動設計、日本航空チケット発券、数値制御、マイコン用リアルタイムモニターなど多数のシステム開発、リニアプログラミング解析プログラム開発を手掛ける。特にNTT民営化公衆回線自由化時にベストセラーとなった「RS232C通信ハンドブック」と、通信ソフトを発売し、国内にパソコン通信を普及させた。こうした発明、開発活動を続ける一方、教育(国立大非常勤講師)も行った。現在のシステムサイエンス研究所においては、社員とともに自ら営業の第一線に出て活躍中。

【 社員の声】

【講義録 We have a dream,because we can make it come true by computer】

【当社著作書籍リスト】(すべて技術評論社から出版。年代順)

 
●RS232C 通信ハンドブック
●改訂版 RS232C通信ハンドブック
●PC98XAプログラミングハンドブック 上
●PC98XAプログラミングハンドブック 下
●MS-NETWORKSとパソコンLAN入門
●MS-Works Bible
●改訂版MS-Works Bible
●MS-Works実用フォーム集
●MS-Works全機能Bible改定3.1
●平成パソコン⑬一太郎for Winすぐわかる使い方
●一太郎Ver5全機能Bible
●AccessBasicハンドブック
●Access97 VBA プログラミング初級ガイド
●Excel200/97 VBA 基本例題350
●Power Point 300の技
●Access2000 VBA 基本例題300
●Excel2002 VBA 基本例題350

・まずSYLCの特徴、企業ポリシーからお聞かせください。

柴本/ご存知のように、ソフトウェアハウスといっても、いろいろな業態がありますが、私たちは、コンピュータの領域を中心に開発を進める独立系企業です。

さらに付け加えるならば、ソフトウェアのみならず、ハードウェアにも精通している総合コンサルティング企業だといえます。

また一括の受託開発がメインであり、原則として要員派遣は行わないという姿勢が企業ポリシーといえるでしょう。経営のシステムとしては確かに要員派遣は楽なシステムです。しかし、企業の発展、技術者の成長を長期的視野に立って考えた結果、あえて「否派遣」態勢をとっています。

そこには、社員の帰属意識の向上、個々の技術者の力量アップ、組織内へのノウハウの蓄積さらにはその技術力、ノウハウを駆使した自社ブランド製品の誕生といった計りしれないメリットがあるのです。

これまでに、開発、販売してきたパッケージソフトでは一貫した企業ポリシーの成果だと確信しています。

・社風についてはどの様にお考えですか?

柴本/これから入社される皆さんにとっては仕事の内容もさることながら、会社がどのような形で運営されているのか、ということは非常に気になるところだと思います。

当社では社員一人ひとりが楽しく仕事のできる環境、自己主張のできる社風をめざすという考えから「議会制民主主義」をとっています。つまり私ひとり、あるいはひと握りの幹部によってすべてが決定されるワンマン体制ではなく、新入社員も含め、個人の意見を鑑み、全員の合意によって運営されているのです。

 

ここにめいめいが、SYLCを支え、動かしているという意識が芽生え、それが当社の活性の源泉になっているのです。上下のギャップを感ずることなく、個性を発揮し得ることもプラス方向に影響しているようです。

仕事の選択においても、個々の意見や希望を尊重しています。当社の業務は、情報、計測産業機械、端末、金融、通信、ASP、CTI等、多岐にわたっており、その中から本人の判断で選ぶという形をとっています。当然アドバイスはしますが、新しい分野をめざすという場合など、まずは、その意欲を優先に考えます。私たちが携わるプロジェクトのほとんどが、自分ひとりの視野の中で全てのシステムが理解できる仕事なので、自分のペースで技術や知識をどんどん習得していけるはずです。もちろんひとつの分野において専門的、継続的に技術の追求をめざすことをおおいに応援します。

よく技術者は35歳で技術開発力の限界がくるといわれていますが、確かにひらめきのようなものが要求される第一線の仕事は若い人の方が向いているようです。ですからある程度の時期からは部下をもって仕事をしていかなければなりません。自分の能力に加えて、部下がパワーを補ってくれれば良いわけです。会社としてはそうしたグループを組み、互いが有機的に結合していればそれをひとつとして考え、評価していきます。私たちの産業では将来も人材の需要がますます高まっていくわけですから、逆にワンマンスペシャリストからグループスペシャリストとして能力を発揮してもらえるようなリーダーを必要とし、育成していかなければならないと思っています。

そうした考え方からすれば35歳定年説はあてはまりません。

会社の運営においても、仕事の場においても全ての社員に平等にチャンスを与え、社員とともに会社も成長していくという信念を貫きたいと考えています。

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